釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
文部科学省が10月27日に公表した全国の学校を対象に2021年度実施した問題行動・不登校調査結果によりますと、病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず不登校と判断された小・中学生は、24万4940人と過去最多だったと報告されています。
これは文部科学省が示している学習者用コンピューターの標準仕様書を満たしているものであり、児童・生徒の教育現場での活用としては、十分な規格、性能を有しているものと捉えております。 いずれのタブレット端末も、画面を直接触ることで操作が可能なタッチ操作機能に加え、情報活用能力が育成されるよう、日本語キーボードが接続されています。
次に、臨時休業となる場合の基準についてでありますが、本市においては文部科学省が示すガイドラインに基づき、陽性者や濃厚接触者が複数名確認され、かつ感染の急拡大など、児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合、対象となる学校の規模や感染状況を踏まえながら、学校、保健所及び教育委員会で協議し、総合的に判断しているところであります。
４点目、文部科学省が平成30年７月に発表した平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、1,740自治体のうち76の自治体で小・中学校の学校給食を無償化しています。
令和元年度の文部科学省の資料によりますと、特別支援学級に在籍する児童生徒は、それまでの10年間で約2.1倍となり、通級による指導を受けている児童生徒は、平成22年の６万人から平成29年は10万人に増加しております。また、通常の学級に在籍している児童生徒の6.5％は、何らかの困難さを抱えていると言われており、その割合は年々上昇している状況であります。
文部科学省より通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいては、学校に登校するということのみを目的とせず、教育と福祉、医療等の関係機関が適切に連携し、家族の状況を的確に把握しながら適切な支援を行うことで、不登校傾向にある児童生徒であっても社会において自立的に生きる基礎を養うことを目指しております。
当市では、現在、文部科学省の実証事業により、市内小・中学校に教科を限定して導入している段階であります。具体的には、市内小・中学校に英語及び算数、数学または理科の選択で、２教科で使用できることとなっております。
教育委員会では、令和４年５月24日付文部科学省事務連絡を受けて、６月１日付で各小・中学校及び鵜住居幼稚園宛てに「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」を通知しました。また、６月10日付文部科学省事務連絡及び県教育委員会通知を受けて、６月13日付で「夏季における児童生徒のマスクの着用について」を各小・中学校及び鵜住居幼稚園に通知しました。
そのため文部科学省においては、平成29年３月に第２期スポーツ基本計画を策定し、総合型地域スポーツクラブの質的充実を図るため取り組むべき具体的方策について示しております。
令和３年の文部科学省の調査では、全国のそれぞれの地域において、小規模校があるところは84％にも上るそうです。その上で、文部科学省では、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策として予算を確保しているそうですが、本市ではその活用についてどのように考えているのでしょうか。 本市の学校給食には、小中学生からも、卒業生からも、最も熱心に学校生活についての話を聞くことができます。
その１つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒１人に１台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するとあります。
令和３年12月中旬に文部科学省より全国の小中学校へ放射線副読本が直接送付された際、副読本に加えて、復興庁や経済産業省が作成したＡＬＰＳ処理水に関わるチラシも同様に送付されたところであります。
政府も、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームにより支援策をまとめているようです。スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市におけるヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。
文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約３割、中学校で約６割もの教師の時間外労働が過労死ラインを上回っていると発表になりました。過労死ラインとは、月80時間以上の時間外労働を指します。月80時間以上の時間外労働は、１日換算で約４時間ですので、このようなことからも長時間労働が常態化していることが分かります。
文部科学省は、平成27年９月に主権者教育の推進に関する検討チームを設置しました。これは、同年６月に、公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。
文部科学省の調査でも、2020年４月から12月までに、新型コロナの影響で大学や短大などを中退した学生は全国で1,367人。こうした進学を断念する事例が市内でも起きています。本市から専門学校に通う学生が、家庭の事情に納得し中退したということでした。コロナ禍によって、教育が保障されない事態になっています。 新型コロナの影響でやむを得ないといっても、こうした様子を知ると、心苦しく思います。
さらに、今年８月に公表された文部科学省の令和４年度概算要求では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数2,475人の改善を要求するとともに、54億円
全国の小・中学校では、オンライン授業や選択登校、分散登校、時差登校を実施する学校が増え、各地で感染拡大防止対策が実行されており、文部科学省は最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、各地において学校の夏季休業の延長等の対応が見られる状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査を行い、９月７日にその結果を公表しております。
タブレット端末を活用した学びの支援員として、文部科学省の事業ではＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員という３つのカテゴリーを設けています。